非開削工法で工期30%短縮｜兵庫県の上下水道工事新技術

上下水道工事の現場では、ここ数年で「非開削工法」という選択肢が一気に主流に近づいてきました。道路を掘り返さずに既設管の更生や新設管の埋設ができるこの技術は、工期短縮と総事業費削減の両面で大きな効果をもたらします。一方で、工法選定を誤ったり既設管調査を省略したりすると、かえって追加費用が発生するケースも見られます。本記事では兵庫県内で上下水道工事に携わってきた立場から、非開削工法の種類・選定基準・見積もりの注意点・信頼できる業者の見分け方まで、発注者の方が判断に迷わないための実務的な情報をお伝えします。

上下水道工事の非開削工法とは｜従来工法との決定的な違い

非開削工法は道路を全面的に掘り返さずに上下水道管の更生・新設を行う技術で、都市部を中心に開削工法より工事費が10〜30%抑えられるケースが増えています。

従来の開削工法は、地表から既設管がある深さまで土を掘り上げ、管の交換や補修を行ったうえで埋め戻すという、文字通り「掘って戻す」工事です。シンプルで確実な方法ではあるものの、近年は都市部を中心にこの工法そのものが抱える課題が顕在化してきました。一方、非開削工法は地中の限られた区間だけにアプローチして工事を完結させる技術の総称で、既設管の中にライナーを通す「管更生」と、地中を水平に掘り進めて新設管を埋設する「推進工法」などに大別されます。

開削工法で掘り返す3つの課題

開削工法の最大の課題は、工事中の交通渋滞と歩行者への影響です。兵庫県内でも国道や県道沿いの工事では、片側交互通行による渋滞が日常化し、沿道の店舗や住民から苦情が寄せられることが少なくありません。2点目は周辺環境への被害で、騒音・振動・粉じんに加え、街路樹や歩道のタイルといった景観要素の復旧コストが想定以上に膨らむケースがあります。3点目は復旧工事の隠れコストで、舗装の表層だけでなく路盤・路床の入れ替えや、他社インフラ(電力・通信・ガス)との干渉確認に時間と費用がかかります。現場を見てきた経験から、開削の見積もりは「掘る費用」より「戻す費用」の見落としが起きやすい傾向にあります。

非開削工法が急速に普及している背景

普及の最大の要因は、自治体による道路掘削許可の厳格化です。神戸市や姫路市をはじめ兵庫県内の主要都市では、同一道路の掘り返しを抑制するため、占用工事の調整会議で工期や工法が細かく審査されるようになりました。2点目は総事業費の削減ニーズで、工期が短くなれば交通誘導員の人件費・仮設費・現場管理費がまとめて圧縮されます。3点目は環境規制への対応で、CO2排出量や残土発生量の削減が公共工事の評価項目に組み込まれる流れが続いており、非開削工法はこの観点でも採用されやすくなっています。上下水道工事の業務内容や施工事例は業務内容・施工事例はこちらからご確認いただけます。導入をご検討の方は、まず現場条件をお聞かせください。無料相談・お問い合わせはこちらよりお気軽にどうぞ。

非開削工法5つの工法比較｜施工条件と選定の判断軸

非開削工法は管更生・推進・水平掘削・薬液注入・可視化診断の5系統に整理でき、管径・深度・土質・既設管の劣化度によって最適解が変わります。

「非開削工法」とひと口に言っても、その中身は目的も施工方法も大きく異なる複数の技術の集合体です。発注者の方が工法名だけを見て比較すると判断を誤りやすいため、ここでは代表的な5つを整理します。下の表は、それぞれの特性をざっくり把握いただくためのものです。

管更生工法｜既設管を活用した最もコスト効率的な選択

管更生工法は、既設管を撤去せずその内側に新しい管を形成する技術で、ライナー工法・反転工法・形成工法・グラウト工法など複数の方式があります。代表的な反転・形成工法では樹脂を含浸させた素材を既設管内に挿入し、熱や紫外線で硬化させて一体化させます。φ100〜φ1000程度の管に対応でき、土を掘らないため工期は開削の3分の1から半分に短縮されることが多いです。兵庫県内の現場でも、市街地の下水道本管で延長100m超の更生を1週間程度で完了させた事例があります。ただし、既設管の腐食が進みすぎていたり、管そのものが崩落寸前であったりする場合は適用が難しく、事前のTVカメラ調査で劣化度を見極めることが前提となります。

推進工法・水平掘削工法｜新設管埋設の選択肢

新しく管を入れる必要がある場合は、推進工法または水平掘削工法が選択肢になります。推進工法は発進立坑から到達立坑へ向けて、油圧ジャッキで管を直接押し込む方法で、小口径(φ200〜φ700)から大口径(φ1500以上)まで対応可能です。岩盤地帯では掘削機械の刃先を強化したロックビットを使用し、軟弱地盤では薬液注入による地盤改良を併用します。水平掘削工法(HDD工法)は河川や鉄道の横断、深度100m超の地下インフラ近接区間でも採用された事例があり、地表への影響を最小化できる点が強みです。兵庫県内では、河川横断のガス管引き込みや、市街地での通信ケーブル埋設と並行した上水道工事で活用が広がっています。

見積もり作成時の落とし穴｜非開削工法の追加費用チェックポイント

非開削工法の見積もりは概算単価だけ見ても判断できず、機械レンタル費・事前調査費・立坑構築費を含めると当初想定より10〜20%膨らむケースがあります。

非開削工法は「掘らない=安い」というイメージが先行しがちですが、実際の見積書には開削工法とは異なる費目が並びます。専門的な観点から重要なのは、これらの費目を見積もり段階で正しく把握し、後から「これは別途です」と言われる事態を防ぐことです。これまで対応したお客様の中でも、見積もり比較の際に同じ条件で並べられず判断に困ったという声を多く伺ってきました。

見積書で必ず確認する5つの項目

まず確認すべきは既設管調査費です。TVカメラ診断・内視鏡検査の費用は数万円から数十万円まで幅があり、これを省略した見積もりは精度が低い可能性があります。2点目は機械装置のレンタル期間で、推進機や反転機は日額単位のレンタル料がかかるため、工期が延びるとそのまま費用に響きます。3点目は立坑掘削・埋め戻し工で、非開削とはいえ発進・到達地点の立坑は必要であり、深度が深いほど大きな費用項目になります。4点目は排出土処理費と仮設構造物費で、土質によっては産廃処理が高額になることもあります。5点目は工事保険・現場監理費で、夜間工事や交通規制が伴う案件では別途計上されるのが一般的です。

兵庫県での現場から学ぶ追加費用の事例

現場で実際によく見るパターンとして、古い石綿セメント管や陶管が想定以上に脆弱で、ライナー挿入時の圧力に耐えられず事前の部分補強工事が追加された事例があります。また、兵庫県の沿岸部や河川沿いの工事では、地下水位が事前調査の想定より高く、止水処理と排水ポンプの常時稼働で工期と費用が増えたケースも経験しました。さらに、既設の電力ケーブルや通信管との干渉が判明し、当初の直線推進から迂回ルートに変更したことで管延長が増した事例もあります。こうした追加費用は事前調査の精度を高めれば相当部分を予測できるため、調査費を惜しまないことが結果的にトータルコストを抑える近道となります。施工事例の詳細は業務内容・施工事例はこちらでもご紹介しています。

非開削工法で工期・コストを削減するコツ｜発注者との事前調整と設計工夫

事前調査の質と複数工法の比較見積を組み合わせることで、工事費を概ね20〜30%削減できる事例もあり、発注者との期待値調整がプロジェクト成否を左右します。

非開削工法のコスト削減効果を最大化するには、施工の上手さよりも「設計段階での判断」が大きな比重を占めます。一度着工してしまえば工法変更は容易ではなく、地中の状況が想定と異なれば追加費用と工期延長が同時に発生します。事前にどれだけ情報を集め、複数の選択肢を比較できるかが鍵となります。

事前調査で掴むべき既設管の劣化実態と最適工法の選定

TVカメラ調査では、管内の堆積物量・腐食の進行度・クラック(ひび割れ)の有無・接合部のズレを定量的に把握します。これにより、部分改修で済むのか全面更生が必要なのか、あるいは更生では対応できず推進による新設に切り替えるべきかを判定できます。判断の目安として、管の肉厚が当初の半分以下まで減肉している場合や、複数箇所で管が破断している場合は更生の適用が難しくなる傾向があります。また、管接合部のズレ・段差は更生材の通過に支障をきたすため、事前に補修が必要になるかも調査時点で見極めておきます。この一手間が、工事中の「想定外」を減らす最も効果的な投資です。

複数工法の比較見積から最適選択までのプロセス

業界全体の傾向として、上下水道工事のような専門性の高い分野では3社以上の見積取得が推奨されています。同じ条件で複数社に依頼することで、相場感が掴めるだけでなく、各社の得意工法や保有機械の違いから提案内容を比較できます。評価軸は工事費だけでなく、工期・保証期間・施工後の維持管理性まで含めた総合判断が望ましいです。兵庫県内では、地域特性(土質・地下水・既設インフラの密度)を理解した施工実績が豊富な業者を選ぶことで、現場での想定外を減らせるケースが多く見られます。発注者側でも工事の目的(更生して延命するのか、長期的に新設で置き換えるのか)を明確にしておくことで、業者からの提案精度が高まります。

非開削工法の導入で信頼できる下請け・パートナー企業の見分け方

信頼できる業者は兵庫県内での施工実績が豊富で、保有機械の方針・保証体制・見積もり精度が明確であり、概算だけの提案ではなく既設管調査に基づく工法判定の詳細説明ができます。

非開削工法は機械・技術・経験のすべてが揃って初めて品質が安定する分野です。発注者の方が業者を選定する際、ホームページの実績数だけで判断するのは難しく、もう一歩踏み込んだ確認が必要となります。ここでは、現場を見てきた経験から、優良企業を見分けるための実践的なチェックポイントをお伝えします。

確認すべき企業情報｜兵庫県での施工事例と機械保有状況

まず確認したいのは過去3年程度の施工実績で、件数だけでなく管種(上水・下水・農業用水)・管径・延長・施工エリアを具体的に開示できるかが重要です。次に専有機械かレンタル機械かという方針です。専有機械を持つ業者は工期調整に柔軟で、緊急時の対応も早い傾向にあります。一方、レンタル中心の業者でも、信頼できるレンタル元との長期取引があれば品質に問題はありません。施工品質の客観的評価としては、竣工検査の合格率や、施工後数年経過した管の状態調査結果が参考になります。下記は確認項目の整理です。

悪い見積の特徴と優良企業の提案内容の差異

見積書を見る際、最も注意すべきは概算単価だけが並んでいる提案です。「m単価×延長」のような単純計算では、現場条件による変動を吸収できず、後から追加費用が発生しやすくなります。優良な提案は、既設管調査の結果を踏まえて「なぜこの工法を選んだか」「なぜこの単価になるか」が文書で説明されています。工期算定の根拠も重要で、1日当たりの施工量(更生工法ならm/日、推進工法なら本/日)が明示されているかを確認します。また、追加費用が発生する条件(地下水位・既設インフラの干渉・土質変化など)が事前に列挙されている見積もりは、業者が現場経験を踏まえてリスクを共有しようとしている証拠です。業者選定でお悩みの場合は無料相談・お問い合わせはこちらよりお気軽にご相談ください。現場条件をお聞きしたうえで、適切な工法をご提案いたします。

よくある質問(FAQ)

この記事を書いた理由

著者 – 株式会社吉川建設

これまでお客様からよくいただくご相談として、「非開削工法なら必ず安くて速い」というイメージで発注された結果、既設管調査の不足から追加費用が発生してしまったというケースがあります。工法選定の根拠が不明確なまま着工される事例も少なくなく、発注者と施工者の期待値のズレが工事の満足度を大きく左右することを現場で実感してきました。

この記事が、上下水道工事の発注をご検討されている自治体・事業者の皆様にとって、工法選定と業者選びの判断材料となれば幸いです。兵庫県内で非開削工法の採用が広がる中、コスト面だけでなく周辺環境への配慮という視点も含めて、ご一緒に最適な計画を考えていければと思います。

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